LINE公式アカウントの管理者・運用担当者の違いや権限の種類、メンバーの追加・削除手順を分かりやすく解説。退職時のセキュリティリスクや情報漏洩防止策、共同管理・外注連携時の運用のコツも紹介します。業務管理や顧客管理を効率化したい企業必見です。
LINE公式アカウントの権限管理とは、共同管理を行う際にユーザーへ「管理者」や「運用担当者」などの役割と操作範囲を割り当てる設定です。主に複数人でメッセージ配信や顧客対応（チャット）を行う企業や、外部パートナーに運用を委託する企業で導入されます。適切な権限付与を行うことで、誤操作や退職者による不正アクセス、個人情報の漏洩リスクを未然に防げるメリットがあります。本記事では、各種権限の違いやメンバー追加手順、安全な運用ルールの作成方法まで網羅して解説します。
この記事でわかること
| 項目 | 本記事でわかること・導入メリット |
| 権限の違い | 「管理者」と「運用担当者」の役割・操作可能範囲の違いが明確になる |
| 安全な追加・削除 | 退職リスクや誤送信を防ぐ、正確な権限付与と削除のステップがわかる |
| 企業別の運用指針 | 自社の規模（権限分けが必要か不要か）に応じた最適な運用ルールが構築できる |
| DX・業務拡張 | 単なるLINE運用にとどまらず、顧客管理・業務管理・外注連携へ広げる方法がわかる |
目次
- LINE公式アカウントの権限管理とは？主要4種類の違い
- LINE公式アカウントで権限管理を行うメリット
- 権限ごとのできること一覧
- 権限を分けた方がいい企業・分けなくてもいい企業
- LINE公式アカウントにメンバーを追加・権限付与する方法
- 導入前に確認すべき注意点と退職時・外注時のセキュリティリスク
- 単なる配信にとどめない！顧客管理・業務管理に広げる考え方
- LINE標準機能を超えた「Smart L Cloud」で実現する高度な顧客・権限管理
- まとめ
LINE公式アカウントの権限管理とは？主要4種類の違い
LINE公式アカウントの権限管理とは、複数人で1つのアカウントを運用・共同管理する際に、担当者の役割に応じて操作範囲を制限する機能のことです。
LINE Official Account Manager（管理画面）では、主に「管理者」「運用担当者」「運用担当者（配信権限なし）」「運用担当者（分析閲覧権限なし）」という4つのメンバー権限が用意されています。
全権限を持つ「管理者」を少数の責任者に限定し、日常的にメッセージを作成・配信するスタッフに「運用担当者」権限を付与することで、セキュリティを保ちながらスムーズなチーム運用が可能になります。
LINE公式アカウントで権限管理を行うメリット
LINE公式アカウントで適切な権限管理を行う最大のメリットは、「情報漏洩や誤操作のリスクを最小化しつつ、業務効率化を図れること」です。
1つの「管理者」アカウントを全員で使い回すと、パスワードの流出や、不慣れな担当者による誤配信、決済情報の変更といった重大なトラブルに直結します。役割ごとの権限を正しく設定しておくことで、担当者は自分の業務に必要な機能のみに集中でき、社内のセキュリティ統制（ガバナンス）を高めることができます。
権限ごとのできること一覧
LINE公式アカウントで設定できる4つのメンバー権限と、主要機能の操作可否を以下の比較表にまとめました。
| 機能・操作項目 | 管理者 | 運用担当者 | 運用担当者 （配信権限なし） | 運用担当者 （分析の閲覧権限なし） |
| メンバーの管理・追加・削除 | 〇 | × | × | × |
| アカウント設定・月額プラン変更・決済 | 〇 | × | × | × |
| メッセージ作成・下書き保存 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| メッセージの即時・予約配信 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| LINE VOOM（旧タイムライン）投稿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| チャット（1to1トーク）対応 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 分析画面（統計データ）の閲覧 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
管理者や運用担当者の権限範囲をあらかじめ社内ですり合わせ、付与する権限を決定しましょう。
権限を分けた方がいい企業・分けなくてもいい企業
自社の運用体制によって、権限管理の必要性は異なります。以下に「権限を細かく分けた方がいい企業」と「分けなくてもいい企業」を分類しました。
1. 権限を分けた方がいい企業
- 複数店舗や複数部署でLINEを共同管理している企業 各店舗のスタッフには日常対応用の「運用担当者」を割り当て、本部のみが「管理者」権限を持つことで、一括管理とトラブル防止を両立できます。
- 外部のマーケティング支援会社や代理店に運用を委託・外注している企業 決済権限や他メンバーの削除権限を持つ「管理者」を与えるのはリスクが高いため、「運用担当者」または「配信権限なし」を付与すべきです。
- 個人情報や機密性の高い顧客データを扱う企業 アクセス範囲を絞り、誤操作による個人情報漏洩を防ぐ必要があります。
2. 権限を分けなくてもいい企業
- 経営者や1名の専任担当者のみで運用している小規模事業者 操作・判断が1人で完結するため、役割を分ける必要性が低いです。
LINE公式アカウントにメンバーを追加・権限付与する方法
ここでは、新しいスタッフや外注先を追加する際の手順を解説します。管理者による招待URLの発行が必要です。
PC（Webブラウザ）からのメンバー追加・権限付与手順
- LINE Official Account Manager にログインします。
- 画面右上の「設定」（歯車マーク）を選択し、左メニューの「権限管理」をクリックします。
- 「メンバーを追加」をクリックします。
- 付与したい権限（「管理者」「運用担当者」など）を選択し、「URLを発行」をクリックします。
- 発行された招待URLをコピーし、追加したい担当者にメールやチャットツールで送付します。
- 招待された担当者がURLを開き、承認手続きを完了すると共同管理が開始されます。
※招待URLには有効期限（24時間）があります。期限が切れた場合は再発行が必要です。
導入前に確認すべき注意点と退職時・外注時のセキュリティリスク
複数人で共同管理を始める前に、以下の注意点とリスク管理の徹底が必要です。
1. 退職者・契約終了時のアカウント削除漏れリスク
担当者が退職した際、あるいは外注先との契約が終了した際に、権限を削除し忘れるケースが後を絶ちません。退職者が元運用担当者としてアクセスし、顧客情報の閲覧やいたずら配信を行うリスクを防ぐため、「退職・契約終了時の権限削除チェックリスト」を社内ルール化しましょう。
2. 管理者権限の付与は最小限（原則2名以上・多数はNG）
「管理者」はアカウントの削除や請求情報の変更まで行えるため、むやみに付与してはいけません。万が一のバックアップとして信頼できる社内メンバー2名程度に留め、基本は「運用担当者」での権限付与徹底をおすすめします。
単なる配信にとどめない！顧客管理・業務管理に広げる考え方
LINE公式アカウントは、単なる「一斉お知らせツール」として運用するだけでは十分な成果を得られません。特にBtoBや高単価サービスにおいては、LINEでの問合せをきっかけとした「顧客管理」「業務管理」「既存システム連携」との統合が鍵となります。
LINE標準機能の権限管理は「アカウント全体に対してどの操作ができるか」という点に限定されています。しかし、実際の業務では以下のような一歩踏み込んだ権限・業務管理が求められます。
- 担当者別・案件別の閲覧制御：自分の担当顧客のトーク履歴だけを閲覧させ、他担当者の顧客情報は隠したい。
- 外注先・代理店との安全な連携：リード（見込み客）獲得の対応のみを外注し、基幹データの個人情報は保護したい。
- 既存CRM/SFAとのデータ自動連携：LINEで取得した顧客情報を商談管理システムや業務管理ツールとリアルタイム同期したい。
LINEの運用が拡大するにつれて社内業務が煩雑化しないよう、導入段階から「将来的に業務DXへどう繋げるか」という設計視点を持つことが重要です。
LINE標準機能を超えた「Smart L Cloud」で実現する高度な顧客・権限管理
「LINE公式アカウントの標準機能だけでは、担当者ごとの細かなアクセス制御や業務管理が追いつかない」というお悩みを解決するのが、株式会社リクモが提供する「Smart L Cloud」です。
Smart L Cloudを導入することで、LINE公式アカウントの運用を次のような高度なBtoB業務DX基盤へと進化させることができます。
- 担当者別・案件別の詳細な権限・閲覧制御LINEの標準権限では難しかった「担当者ごとに対応顧客を自動振り分け」「自店舗・自案件のデータのみ閲覧可能にする制御」を実現。社内や外注先との情報セキュリティを強固に保ちます。
- 外注先連携・マルチアカウントの効率的な一括管理外部パートナーに無駄な個人情報を見せることなく、必要な業務のみを安全に連携。複数アカウントや拠点ごとの業務管理を劇的に効率化します。
- 顧客管理（CRM）・既存システムとのシームレスな連携LINE上でのやり取りを自動で顧客データベースや既存システムと同期。問い合わせ獲得から商談、アフターフォローまで一気通貫した業務プロセスを構築できます。
まとめ
LINE公式アカウントの権限管理は、チーム運用におけるセキュリティ確保と業務効率化に欠かせない基本設定です。
- 管理者と運用担当者の役割を明確に分ける
- 退職者や契約終了時の権限削除プロセスを社内ルール化する
- 将来的な運用拡大を見据え、顧客管理や業務管理への拡張性を考慮する
まずは自社の運用体制を見直し、安全なメンバー管理からスタートしましょう。さらに高度な権限設定や、既存システムと連携した効率的な問い合わせ獲得・顧客管理を実現したい場合は、ぜひSmart L Cloudの活用をご検討ください。
LINE運用を「顧客管理」「業務DX」へ拡張したい企業様へ
「担当者ごとに閲覧・対応権限を細かく分けたい」 「外注先と安全に連携しながら、LINEからの問い合わせ獲得・案件管理を効率化したい」
株式会社リクモの「Smart L Cloud」なら、標準機能だけでは実現できない高度な権限設定と顧客管理・システム連携を実現します。
