この記事では、チーム単位で顧客対応や配信業務を分担する仕組みについて解説します。
主に顧客窓口を複数人で対応したい企業や、マーケティング・営業・カスタマーサポートなど複数部署で連携したい企業向けの記事となっています。
権限管理を適切に行うことで、セキュリティリスクを抑えながら業務効率化と対応スピードの向上が実現可能です。
本記事では、複数アカウントログインの基本から、大企業の運用ルールまで詳しく解説します。
この記事でわかること
| 項目 | 内容 |
| 基本の仕組み | LINE公式アカウントを複数人で管理するための管理者追加やログイン方法 |
| 権限の違い | 「管理者」と「運用担当者」など、付与できる権限ごとの違い |
| 運用・引き継ぎ | 複数部署での連携ルールや、担当者の異動・退職時に必要な対応 |
| 高度な管理 | 顧客・案件単位での対応管理や、外部システムとの連携・業務DXの視点 |
LINE公式アカウントを複数人で管理
LINE公式アカウントは、デフォルトではアカウントを開設した1名のみが管理者となりますが、設定から他のメンバーを招待し、複数人で管理・運用することが可能です。
これにより、1つのアカウントに対して複数人が同時にログインし、メッセージ配信やチャット対応を分担できるようになります。
専用のURLを発行し、追加したい担当者の個人のLINEアカウントまたはビジネスアカウントと紐付けるだけで、簡単に管理者の追加が完了します。
複数人でアカウントを管理・運用するメリット
複数人で管理する最大のメリットは、業務の属人化を防ぎ、顧客対応のスピードと品質を向上させられる点です。
担当者が不在の日でも他のメンバーがチャット対応を引き継げるため、機会損失や顧客の不満を防ぐことができます。
また、外部のパートナー（運用代行会社やシステム開発会社）に一部の権限のみを付与して連携をスムーズにしたり、社内の複数部署（営業とサポートなど）で情報を共有したりする際にも役立ちます。
【一覧表】LINE公式アカウントの権限管理とできること
LINE公式アカウントの権限には、主に「管理者」「運用担当者」「運用担当者（配信なし）」「運用担当者（分析なし）」の4種類があります。
誰にどの権限を付与するかは、業務内容や情報セキュリティの観点から慎重に選定する必要があります。すべての権限を持つ「管理者」は必要最小限に留めるのが基本です。
権限とできること一覧
| 権限の種類 | メンバー管理・設定変更 | メッセージ配信 | チャット対応 | 分析閲覧 | 主な対象者・用途 |
| 管理者 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | プロジェクト責任者、店長 |
| 運用担当者 | × | ◯ | ◯ | ◯ | メインの運用スタッフ、マーケ担当 |
| 運用担当者（配信なし） | × | × | ◯ | ◯ | カスタマーサポート、接客担当 |
| 運用担当者（分析なし） | × | ◯ | ◯ | × | 外部ライター、一時的なヘルプ |
複数人管理が向いている企業・向かない企業
LINE公式アカウントの複数人管理は、顧客と日常的にコミュニケーションをとる組織には不可欠ですが、運用体制によっては適さないケースもあります。
導入前に自社の運用スタイルを見極め、適切な権限設定を行うことが重要です。
向いている企業・向かない企業
| 区分 | 特徴 | 具体例 |
| 向いている企業 | 複数人で分担して迅速に顧客対応を行いたい企業 | 営業部とサポート部が連携するBtoB企業、問い合わせの多いEC事業者、運用を外注している企業 |
| 向かない企業 | 厳格な情報統制があり、端末やシステムの一元化が必須な企業 | 顧客の機密情報（医療データ等）を直接やり取りし、標準機能のチャットではコンプライアンスを満たせない企業 |
導入前に確認すべき運用ルールと注意点
複数人で管理する場合、事前に「誰が・いつ・どのように対応するか」のルールを明確にしておかないと、二重対応や返信漏れが発生するリスクがあります。
特に担当者が異動・退職する際は、必ずアカウント設定から該当者の権限を削除（管理者削除）するプロセスを引き継ぎマニュアルに組み込む必要があります。
また、複数アカウントにログインする担当者がいる場合は、誤操作を防ぐためのチェック体制も構築しましょう。
顧客管理・業務管理に広げる考え方（BtoB向け）
BtoB企業においてLINE公式アカウントを本格的に活用する場合、単なる「メッセージ配信ツール」や「チャットツール」に留めず、既存のシステムと連携させた顧客管理・業務管理の起点として設計することが重要です。
LINEの標準機能だけでは「どの案件が・どの担当者に紐付いているか」「過去の商談履歴はどうなっているか」といった顧客単位・案件単位の細かい管理には限界があります。
導入後に業務が煩雑化しないよう、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）と連携し、外注先を含めた権限管理を一元化できる拡張ツールの導入を視野に入れるべきです。
複数人・複数部署の高度な管理なら「スマートＬクラウド」
LINE公式アカウントを複数人で管理する中で「案件ごとに担当者を割り当てたい」「部署間の連携をよりスムーズにしたい」といった課題が生じた場合は、拡張システムの活用が有効です。
株式会社リクモが提供する「スマートLクラウド」であれば、LINEと自社の業務システムをセキュアに連携し、BtoB特有の複雑な権限管理や顧客管理を実現できます。
既存システムとの連携や、導入後の業務フロー設計からサポートするため、高度な業務DXを推進できます。
まとめ
LINE公式アカウントを複数人で管理するには、適切な権限管理と担当者追加の手順を理解することが第一歩です。
「管理者」と「運用担当者」の役割を明確に分け、異動時の引き継ぎルールを整備することで、安全かつ効率的な運用が可能になります。
さらに、BtoBビジネスにおいては標準機能での運用に限界が来るケースも多いため、顧客管理や業務管理とシームレスに連携できる拡張システムの導入を検討し、自社の業務DXに繋げましょう。
